府中市に多摩川競艇場があることはご存知でしょう。しかし、小平市がこの多摩川競艇場でレースを主催していることをご存知の方は少ないと思います。
　日本財団(日本船舶振興会)が競艇を開催していると思ってらっしゃる方が多いと思いますが、競艇事業のすべてのレースは地方自治体が開催しているのです。
　小平市も、国分寺市、東村山市、日野市とともに、この多摩川競艇場でレースを開催し収益を上げるため、東京都四市競艇事業組合を形成しています。
　もっとも、青梅市もこの多摩川競艇場の開催権を有しており、実は青梅市が単独で開催するレースが80％以上ではあるのですが。
　小平市がこの競艇事業に参加している目的は、分配金収入を見込んでのことなのですが、長引く不況と娯楽の多様化によって、競艇事業そのものの収益規模が年々縮小されております。よって小平市も何年も前から分配金が受け取れない状況にあるのです。
　競艇事業は売上金の75%を払戻金に充てており、残りの25%で会場の維持管理費や人件費、選手への賞金などの必要経費をまかなうことになっています。ところがこの25%の必要経費の中から、日本財団に13.2%が、各都府県のモーターボート競走会に4.8%が支払われているのです。さらに公営企業金融公庫にも4.4%が支払われており、必要経費の中から22.4%もの金額が、無条件に交付金として差し引かれてしまっているのです。これでは開催している自治体にお金が残るはずがありません。
　そこで、この日本財団やモーターボート競走会に無条件で支払われている交付金を見直すための法律改正を求める動きが、各市ではじまりつつあります。小平市からも政府に対して法律改正の働きかけをする必要性を感じております。