本日、タクシーに乗務する方々の労働組合の新年会にお邪魔しました。
タクシー業界は景況のリトマス試験紙とよく言われますが、最近の不況の状態を如実に表す数字を聞き、驚いてしまいました。
多摩地区の昨年7月と11月の比較で、1日1車あたりの営業収入が、7月は44,005円あったのが、11月には40,545円と、3,551円も落ち込んでいます。
車両台数は約3,700台とのことなので、掛け算すると一日あたり1300万円以上落ち込んでいることになり、月間では約4億円もの需要が、わずか5ヶ月間でなくなってしまった計算となります。
タクシー乗務員の方々の給料は、売上連動型の賃金形態が多く、売上の約半分が給料となりますが、1日の勤務時間が長いため、月のうち勤務できるのは概ね12日前後とのことですので、これで計算すると7月には26万4千円あった給料が、11月には24万2千円にまで落ち込んでいることになります。

迷走が続く12,000円の定額給付金が支給されたとしても、給料減額分ひと月分にも及ばないこのような状況は、タクシー業界だけでなく他の業種でも起こっている訳で、定額給付金が景気刺激策に全く寄与しないほどに国民生活は疲弊しつつあります。

レームダック状態の麻生政権に最後望むのは、とりあえずこの給付金制度を中止して衆院を解散することです。この給付金が本当に必要か否かは国民が冷静な目で判断しますので。