2008年05月22日(木) 後期高齢者医療制度廃止法案骨子
明日、野党4党で参院に提出される予定の「後期高齢者医療制度廃止法案骨子」が届きましたのでお知らせします。
この医療制度を心配する声は私の元にも多数寄せられており、自治体の裁量や財源だけではどうすることもできない部分も多く、やはり法律をいったん廃止すべきです。
後期高齢書医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の軽減等を図るために緊急に講ずぺき措置に関する法律案〔仮称〕骨子(案)
1 趣旨
この法律は、後期高齢者医療制度その他の高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度等であって平成20年4月1日に実施されたものが、国民の高齢期における適切な医療を確保するものとなっていないことにかんがみ、同法に定める諸制度を廃止し、老人保健法に臺づく保健事業制度を再ぴ導入する等医療に係る高齢者の負担の軽減等を図るために政府が緊急に講ずべき措置について定めるものとすること。
2 高齢者の医療の確保に閲する法律に定める諸制度について講ずぺき措置
(1)政府は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度(後期高齢者医療制度、医療費適正化の推進に関する制度、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整に関する制度及び病床転換助成事業をいう。以下同じ。)を平成21年4月1日に廃止し、老人保健法に基づく保健事業制度を同日に再ぴ導入するため、必要な法制上及ぴ財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること
(2)政府は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度の廃止までの間、後期高齢者医療制度のうち次の事項に関し必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること
� （欷盈舛坊犬詁段鳴Ъ�は、できる限り速やかに、遅くとも平成20年10月1日からは、行わないこと。
�◆“鑄淪楴圓任△辰身鑛欷閏圓坊犬詈欷盈舛砲弔い董�6か月間の徴収凍結措置(※現在政府が予算措置を講じている。)を1年間に延長すること。
�� ��以外の被保険者に係る保険料について、できる限り速やかに、遅くとも平成20年10月1日からは、軽減を図ること。
3 健康保険法等について講ずべき措置
政府は、次の事項に関し必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること。
� ＾緡妬欷嘘橡，傍�定する入院時生活療養費を支給する特定長期入院被保険者について、できる限り速やかに、遅くとも平成20年10月1日からは、70歳以上の被保険者とすること。
�◆�70歳以上の医療保険各法の被保険者(一定以上の報酬又は所得を有する者を除く)の療養の給付に係る一部負担金の割合について、平成21年4月1日以後も1割(※現在、制度上は2割負担であるが、予算措置により1割負担相当となっている。)となるようにすること。
�� 市町村が行う国民健康保険の保険料及び国民健康保険税に係る特別徴収は、できる限り速やかに、遅くとも平成20年10月1日からは、行わないこと。
�ぁ�2(1)の前期高齢者に係.る保険者間の費用負担の調整に関する制度を廃止する措置と共に、65歳以上75歳未満の国民健康保険の被保険者(一定程度の障害の状態にある旨の認定を受けた者を除く)を国民健康保険法に基づく退職者医療制度の対象とすること。
4 地方公共団体に対する配慮等
(1) 政府は、2及ぴ3の措置を講ずるに当たっては、これらの措置の実施に伴う地方公共団体及び保険者の負担をできる限り軽減するよう配慮するものとすること。
(2)政府は、2及ぴ3の措置を講ずるに当たっては、これらの措置の実施に伴い国民の聞に混乱を生じることを回避するため、これらの措置の内容の周知徹底を図る等万全の措置を講ずるものとすること。
5 施行期日
この法律は、公布の日から施行するものとすること。
この医療制度を心配する声は私の元にも多数寄せられており、自治体の裁量や財源だけではどうすることもできない部分も多く、やはり法律をいったん廃止すべきです。
後期高齢書医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の軽減等を図るために緊急に講ずぺき措置に関する法律案〔仮称〕骨子(案)
1 趣旨
この法律は、後期高齢者医療制度その他の高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度等であって平成20年4月1日に実施されたものが、国民の高齢期における適切な医療を確保するものとなっていないことにかんがみ、同法に定める諸制度を廃止し、老人保健法に臺づく保健事業制度を再ぴ導入する等医療に係る高齢者の負担の軽減等を図るために政府が緊急に講ずべき措置について定めるものとすること。
2 高齢者の医療の確保に閲する法律に定める諸制度について講ずぺき措置
(1)政府は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度(後期高齢者医療制度、医療費適正化の推進に関する制度、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整に関する制度及び病床転換助成事業をいう。以下同じ。)を平成21年4月1日に廃止し、老人保健法に基づく保健事業制度を同日に再ぴ導入するため、必要な法制上及ぴ財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること
(2)政府は、高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度の廃止までの間、後期高齢者医療制度のうち次の事項に関し必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること
� （欷盈舛坊犬詁段鳴Ъ�は、できる限り速やかに、遅くとも平成20年10月1日からは、行わないこと。
�◆“鑄淪楴圓任△辰身鑛欷閏圓坊犬詈欷盈舛砲弔い董�6か月間の徴収凍結措置(※現在政府が予算措置を講じている。)を1年間に延長すること。
�� ��以外の被保険者に係る保険料について、できる限り速やかに、遅くとも平成20年10月1日からは、軽減を図ること。
3 健康保険法等について講ずべき措置
政府は、次の事項に関し必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること。
� ＾緡妬欷嘘橡，傍�定する入院時生活療養費を支給する特定長期入院被保険者について、できる限り速やかに、遅くとも平成20年10月1日からは、70歳以上の被保険者とすること。
�◆�70歳以上の医療保険各法の被保険者(一定以上の報酬又は所得を有する者を除く)の療養の給付に係る一部負担金の割合について、平成21年4月1日以後も1割(※現在、制度上は2割負担であるが、予算措置により1割負担相当となっている。)となるようにすること。
�� 市町村が行う国民健康保険の保険料及び国民健康保険税に係る特別徴収は、できる限り速やかに、遅くとも平成20年10月1日からは、行わないこと。
�ぁ�2(1)の前期高齢者に係.る保険者間の費用負担の調整に関する制度を廃止する措置と共に、65歳以上75歳未満の国民健康保険の被保険者(一定程度の障害の状態にある旨の認定を受けた者を除く)を国民健康保険法に基づく退職者医療制度の対象とすること。
4 地方公共団体に対する配慮等
(1) 政府は、2及ぴ3の措置を講ずるに当たっては、これらの措置の実施に伴う地方公共団体及び保険者の負担をできる限り軽減するよう配慮するものとすること。
(2)政府は、2及ぴ3の措置を講ずるに当たっては、これらの措置の実施に伴い国民の聞に混乱を生じることを回避するため、これらの措置の内容の周知徹底を図る等万全の措置を講ずるものとすること。
5 施行期日
この法律は、公布の日から施行するものとすること。
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