2008年07月26日(土) 学校給食の食材
物価が目に見えて上がってきました。
このことで先日ある保護者の方から「学校給食は大丈夫？」との趣旨の問合せをいただきました。
自治体によっては今年の4月から値上げしたところもあるようですが、小平市内の小中学校では今のところは値上げの予定はないようです。
ただ、物価高騰の影響は大きく、品物によっては20%以上も値上がりしている食材もあるようです。
現在は学校栄養士などの努力により、パン麺類を減らして米飯を増やしたり、食材も指値買いする等の改善をおこなっているようです。
このことで先日ある保護者の方から「学校給食は大丈夫？」との趣旨の問合せをいただきました。
自治体によっては今年の4月から値上げしたところもあるようですが、小平市内の小中学校では今のところは値上げの予定はないようです。
ただ、物価高騰の影響は大きく、品物によっては20%以上も値上がりしている食材もあるようです。
現在は学校栄養士などの努力により、パン麺類を減らして米飯を増やしたり、食材も指値買いする等の改善をおこなっているようです。
2008年04月02日(水) ガソリン税暫定税率の廃止を実感
本日ガソリンを入れて暫定税率の廃止を実感しました。
満タンで今までよりも1,000円近くも安くなっていました。
政府与党は今月末の衆議院での再議決を目指しているようですが、今月から乳製品や小麦粉、電気ガス料金が大幅に引き上げられている中、本当にそんな暴挙ができるのでしょうか。
現政権が国民の暮らしを真剣に考えているとは到底思えません。
2008年01月18日(金) 産業活性化調査特別委員会 管外視察
本日の委員会は八王子市の「道の駅滝山」への視察でした。
昨年4月にオープンしたこの施設、平日昼間にもかかわらず、地場産野菜や八王子の特産品を扱う売店は、下の写真のように大賑わいでした。
八王子市役所のご担当いわく｢土日は入場制限することもあるくらい盛況｣とのことでした。
実績等は以下の資料をご覧いただけるとお分かりいただけると思いますが、とにかく当初見込みの三倍の実績だそうです。
特に野菜については年間二億円の売上が見込まれていて、これは八王子市の農産物出荷額の約６％にもなるそうです。
このような施設が小平にもできれば、今以上に地場産野菜の流通も増えるでしょうが、何といっても場所がなさそうだという実感です。
今後、委員会でも議論の対象となりそうです。
昨年4月にオープンしたこの施設、平日昼間にもかかわらず、地場産野菜や八王子の特産品を扱う売店は、下の写真のように大賑わいでした。
八王子市役所のご担当いわく｢土日は入場制限することもあるくらい盛況｣とのことでした。
実績等は以下の資料をご覧いただけるとお分かりいただけると思いますが、とにかく当初見込みの三倍の実績だそうです。
特に野菜については年間二億円の売上が見込まれていて、これは八王子市の農産物出荷額の約６％にもなるそうです。
このような施設が小平にもできれば、今以上に地場産野菜の流通も増えるでしょうが、何といっても場所がなさそうだという実感です。
今後、委員会でも議論の対象となりそうです。
2007年12月11日(火) 原油高に国が支援
国もようやく支援に取り組むことになりましたが、寒冷地では本当に深刻な状況のようです。
先日、青森県に在住の友人と話す機会があったのですが、灯油は昨シーズンの倍以上の価格になっているとのことです。
とりあえず今回の支援は生活困窮世帯や中小企業向けのもののようですが、今回の原油高を契機に化石燃料に依存するエネルギー政策の転換が大きく進むことを期待したいですし、また私達の生活も変えていく必要があるでしょうね。
最近、我が家の室温は20℃を超えないように気をつけています。
先日、青森県に在住の友人と話す機会があったのですが、灯油は昨シーズンの倍以上の価格になっているとのことです。
とりあえず今回の支援は生活困窮世帯や中小企業向けのもののようですが、今回の原油高を契機に化石燃料に依存するエネルギー政策の転換が大きく進むことを期待したいですし、また私達の生活も変えていく必要があるでしょうね。
最近、我が家の室温は20℃を超えないように気をつけています。
2007年09月28日(金) 昨日の本会議で採択された意見書等（公団住宅の居住の不安をなくすための意見書）
公団住宅の居住の不安をなくすための意見書
日本住宅公団以来50年続いた公団は平成16年6月30日に廃止され、7月から独立行政法人都市再生機構に移行して3年がたちました。都市再生機構は業務の重点を住宅供給から市街地再開発、特に基盤整備事業に移しています。
平成19年6月22日、規制改革推進のための3か年計画が閣議決定されました。その内容は、賃貸住宅事業についで、平成20年度までに結論を出し、結論を得次第措置として、
�ゝ々修諒殕�する賃貸住宅のうち、公営住宅階層の居住者が大半を占めている団地については、機構本来の役割に徹するべく地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離すため、当該団体と協議する。
��建てかえ事業は抜本的に見直し、家賃減額も縮小の方向で見直す。
�７�てかえ事業の際に、建物を広域的に集約化し、余剰地については売却し、資産の圧縮に努める。
��77万戸の賃貸住宅は今後削減目標を明確にする。
�ツ蟯�借家契約を幅広く導入する。
�Υ浜�業務は可能な限り民間委託の範囲を拡大する。
以上のことを求めています。
政府も認めているように居住者の高齢化が進み、公営住宅階層が大半を占めています。居住者の7割以上は小平団地に住み続けたいと希望しています。
今、地方公共団体が、その譲渡を受ける現状にないことはだれの目にも明らかであり、公団住宅の売却・削減を合む3か年計画に接し、住民は住まいに関し大きな不安を抱いています。
よって小平市議会は政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望します。
1 都市再生機構の賃貸住宅が引き続き公共住宅としての役割を果たすよう、都市再生機構とともにその充実に努めること。
2 都市再生機構が、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の家賃制度及び改定ルールを再検討し、家賃負担の軽減を図るとともに子育て世帯の優先入居を図るよう働きかけること。
3 都市再生機構が、居住者の同意のない住棟あるいは団地の売却を行わず、建てかえに当たっては入居者の安定した継続居住を保障し、コミュニティーの維持・形成に努めるよう働きかけること。
4 都市再生機構が、独立行政法人都市再生機構法に対する衆・参両院の附帯決議事項を遵守し、実現を図るよう働きかけること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
内閣総理大臣
国土交通大臣
あて
なお、同様の決議文が都市再生機構にも送致される予定です。
日本住宅公団以来50年続いた公団は平成16年6月30日に廃止され、7月から独立行政法人都市再生機構に移行して3年がたちました。都市再生機構は業務の重点を住宅供給から市街地再開発、特に基盤整備事業に移しています。
平成19年6月22日、規制改革推進のための3か年計画が閣議決定されました。その内容は、賃貸住宅事業についで、平成20年度までに結論を出し、結論を得次第措置として、
�ゝ々修諒殕�する賃貸住宅のうち、公営住宅階層の居住者が大半を占めている団地については、機構本来の役割に徹するべく地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離すため、当該団体と協議する。
��建てかえ事業は抜本的に見直し、家賃減額も縮小の方向で見直す。
�７�てかえ事業の際に、建物を広域的に集約化し、余剰地については売却し、資産の圧縮に努める。
��77万戸の賃貸住宅は今後削減目標を明確にする。
�ツ蟯�借家契約を幅広く導入する。
�Υ浜�業務は可能な限り民間委託の範囲を拡大する。
以上のことを求めています。
政府も認めているように居住者の高齢化が進み、公営住宅階層が大半を占めています。居住者の7割以上は小平団地に住み続けたいと希望しています。
今、地方公共団体が、その譲渡を受ける現状にないことはだれの目にも明らかであり、公団住宅の売却・削減を合む3か年計画に接し、住民は住まいに関し大きな不安を抱いています。
よって小平市議会は政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望します。
1 都市再生機構の賃貸住宅が引き続き公共住宅としての役割を果たすよう、都市再生機構とともにその充実に努めること。
2 都市再生機構が、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮して、現行の家賃制度及び改定ルールを再検討し、家賃負担の軽減を図るとともに子育て世帯の優先入居を図るよう働きかけること。
3 都市再生機構が、居住者の同意のない住棟あるいは団地の売却を行わず、建てかえに当たっては入居者の安定した継続居住を保障し、コミュニティーの維持・形成に努めるよう働きかけること。
4 都市再生機構が、独立行政法人都市再生機構法に対する衆・参両院の附帯決議事項を遵守し、実現を図るよう働きかけること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
内閣総理大臣
国土交通大臣
あて
なお、同様の決議文が都市再生機構にも送致される予定です。
2007年09月28日(金) 郵政民営化
10/1から郵政事業が民営化されることとなってしまいましたが、小平郵便局でも模様替えがおこなわれていました。
この写真は昨日の午後の光景ですが、既に民間会社の装いです。
内部も随分様変わりしていて、入口手前から簡保、郵便、郵貯の順に、窓口がパーテーションで仕切られていました。
この民営化事業の本当の評価が問われるのは数年経ってからのことだと思いますが、既に過疎地域では郵便物の到着が遅くなるなどの問題が生じているようです。
この写真は昨日の午後の光景ですが、既に民間会社の装いです。
内部も随分様変わりしていて、入口手前から簡保、郵便、郵貯の順に、窓口がパーテーションで仕切られていました。
この民営化事業の本当の評価が問われるのは数年経ってからのことだと思いますが、既に過疎地域では郵便物の到着が遅くなるなどの問題が生じているようです。
2007年09月03日(月) 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
幹事長会の議員全員が提出者として名を連ね、慣例で座長の永田政弘議員に提出者代表議員をお願いして提案していただいたものです。
本日、可決しましたので近々提出される予定です。
以下は意見書の文案です。
クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものです。
現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の「次々販売」が繰り返されたり、年齢、性別を問わずクレジット契約を悪用したマルチ商法、内職商法、その他の詐欺的商法の被害が絶えないところです。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言えます。
経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成l9年2月からクレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みです。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要です。
よって、小平市議会は国会及ぴ政府に対し、割賦販売法改正に当たって次の事項を実現するよう強く要請します。
1 クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
2 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効、取り消し、解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
3 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
4 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及ぴクーリングオフ制度を規定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
あて
本日、可決しましたので近々提出される予定です。
以下は意見書の文案です。
クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものです。
現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の「次々販売」が繰り返されたり、年齢、性別を問わずクレジット契約を悪用したマルチ商法、内職商法、その他の詐欺的商法の被害が絶えないところです。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言えます。
経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成l9年2月からクレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みです。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要です。
よって、小平市議会は国会及ぴ政府に対し、割賦販売法改正に当たって次の事項を実現するよう強く要請します。
1 クレジット会社が、顧客の支払い能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。
2 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効、取り消し、解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。
3 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。
4 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及ぴクーリングオフ制度を規定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣
あて
