今日、東京都の担当者から新府中街道の議員向け説明会が開かれました。
先週の火曜日、水曜日に一小や総合体育館でおこなわれた説明とほぼ同じでした。
配られた資料も一部を除き同じものでした。
いくつか質問や要望が発現されましたが、道路を敷設すべきではないという意見は聞かれませんでした。

小平市の区間の総事業費は、土地収用費や建設費などを合わせて200億円から250億円に上るとのことで、約半額を国の補助を受けて東京都が施工するとのことです。
また、土地収用により立ち退きを迫られる家屋は約200棟とのことです。

私たちの会派では、この道路計画については「市民への周知が不足している」との認識を持っています。

今週、木曜日と金曜日に再び一中通りが通行止めになります。
今は下のように古いアスファルトがはがされた状態ですので、通行の際にはご注意ください。
特に自転車は、路面とタイヤの摩擦係数が減って滑りやすくなっていますので、くれぐれもお気をつけください。

昨年、私たち会派も市民のみなさんの意向調査をおこなった新府中街道(小平都市計画道路3･3･8号府中所沢線)の説明会が開かれることになりました。
日時と場所は以下のとおりです。
私達の調査では、この道路計画の市民のみなさんの認知度がとても低いという結果でした。
よって、私がこのブログでお知らせする理由も、まずはみなさんにこの道路計画を知ってもらうのが目的です。

説明会
・2月3日(水)　19:00〜20:30　第一小学校体育館
・2月4日(木)　19:00〜20:30　市民総合体育館第二体育室

主催は東京都で、二回とも内容は同じということです。

回田道とあかしあ通りの間の学園中央通で道路補修工事がおこなわれます。
期間は年明け早々の1/8から2/26までです。
これで学園中央通の多摩湖線から東側は全線リニューアルすることになります。
下図は東側が上になっているので、ちょっと分かりにくいですがご容赦ください。

今日から我が家が面している一中どおりの舗装工事がはじまりました。
とりあえず、Ｌ型側溝や下水への吸い込みの補修がおこなわれています。
本格的には年明けからとなり、にじバスの運行ルートも一時的にあかしあ通り経由になるようです。

今日の幹事長会議で、大沼町、天神町、花小金井のそれぞれ一部の住居表示整備についての報告がありました。
内容は以下のとおりです。

住居表示整備事業の概要
1　住居表示整備審議会答申について
平成21年10月27日に、小平市住居表示整備審議会に対し、同審議会が平成21年3月9日付けの答申で整備対象区域に選定している東部地域の6町(別記3のC地区)について、改めて4項目を諮問し、同年12月14日付けで、以下の答申を受けた。
(1) 「住居表示の実施区域の範囲について」の諮問に対し、
(答申概要)住居表示の実施区域は、対象区域6町のうち、回回道から西側の天神町二丁目区域(別記1の斜線部分)を除いた全区域とするのが適当である。
(2) 「実施する区域の実施年度について」の諮問に対し、
(答申概要)平成24年度に、西武新宿線の北側区域と花小金井六丁目の全部及び天神町一丁目の天神通りより東側区域(別記1のとおり)、平成25年度に、天神町一丁目の残り全部、天神町二丁目の回田道より東側区域、及び大沼町一丁目の残り全部(別記1のとおり)とするのが適当である。
(3) 「市街地区域の決定について」の諮問に対し、
(答申概要)天神町一丁目の一部(天神通りより西側)、天神町二丁目の一部(西武新宿線より南側でかつ、回田道より東側)、大沼町一丁目の一部(六中通りより西側)、大沼町二丁目の全部、及び花小金井五丁目(東京街道より北側)の各区域を新たに市街地区域として決定することが適当である(対象区域は別記2のとおり)。
(4) 「住居表示の方法について」の諮問に対し、
(答申概要)住居表示の方法は「街区方式」により実施すべきである。

2　今後の住居表示整備事業の課題
今までの住居表示整備は、実施前の町名をそのまま活かすことができる区域(例:中島町)、又は丁目で区域を分割し、従来の町名を存続させることが可能な区域(例:学圏西町)を対象として実施して来たが、こういった条件を満たす区域は残っていないため、今回答申では、隣接した、町名の異なる複数の区域を一つのブロックとして住居表示整備対象区域としている。今後、住居表示の詳細・具体的な整備計画については、整備対象区域の地元代表委員を加えた住居表示整備審議会に、課題事項に係る調査と審議を諮問し、それに対する答申に基づいて実施することとなる。

3　今後の予定
(1)答申内容の市報掲載(平成22年1月20日号を予定)、同時にHPにも掲載。
(2)整備対象区域6町の地区代表者(自治会長を予定)を対象に説明会を開催。(平成22年2月頃)
(3)地元代表委員を加えた、新たな住居表示整備審議会の発足。(平成22年5月頃)
(4)住居表示整備対象区域6町の住民を対象に説明会を開催。(平成22年9月以降)

一般質問の内容がようやくまとまりましたのでお知らせします。
以前にもお知らせしたとおり、今回は4件質問することとしました。
とりあえず一件ずつ、質問の骨子をお知らせします。

1.市の固定資産課税台帳に記載されている各地籍は、何に基づいたもので、その起源はいつ頃の調査に由来するものなのか。
2.市は地籍調査の有効性について、特に固定資産税の評価においてどのような効果があると認識しているか。
3.また、都市計画や大規模災害の復旧時においての効果はどうか。
4.現在、小平市内の地籍調査の進捗は、市域全体の面積比で何％となっているか。
5.地籍調査が完了していない理由は何か。
6.地籍調査が完了してなかったことにより、直接的、間接的に生じた紛争にはどのようなものがあったか具体的に例示願いたい。ただし、あまりにも事例が多い場合は、解決に要した時間の長いもので構わない。
7.また、その紛争を解決するために要した費用はいくらか。
8.多摩地域の、他市町村の地籍調査の進捗状況はいかがなっているか。
9.市域において、特に地籍調査が必要と思われる箇所はどのような箇所か。
10.その箇所の調査を実施した場合に想定される費用はいかほどか。
11.また、制度上定められた国や都の負担分を除くと、想定される市の負担分はいかほどか。
12.市民からの発意によっても地籍調査は実施することが可能であるが、今のところそのような発意を確認しているか。
13.また、市民の発意により市民が費用を負担する必要はあるか。
14.今後、市民からの発意があった場合、どのような取り扱いになるか。
15.この制度が市民にどの程度周知されていると認識しているか。
16.市民の周知度が低い場合、市民に周知しなければならないという必要性を認識しているか。
17.総合して、市は今後の地籍調査事業について、どのように進めていく意向か。